【第33号】駐車場事業の歴史・発展について
『日本経済はどうなってしまったのか︕これからどこへ進もうとしているのか︖』と多くの人が見えない未来に漠然とした不安を抱いた2021年が終わり、2022年に突入致しました。
現在、日本は人口減少、少子高齢化が進んでいます。そんな中で私たちの最大の関心事は、駐車場事業がこれからいったいどうなるのか︖ということです。未来を知るには常に過去の歴史を踏まえ、現在を正面から捉えることが1番です。この視点に立ち、先ずは簡単ではありますが駐車場事業の歴史に触れ、外部環境の大きな変化を浮き彫りにしたいと思います。
駐車場事業の歴史・発展について
1929年 250台収容のビルガレージ方式の駐車場が誕生。日本初の車庫業が開始。
1960年 道路交通法制定
1962年 車庫法制定
1964年 東京オリンピック直後からモータリーゼーションの本格化
一般大衆にも購入可能な価格の大衆車が出現・オイルショック後の石油の低価格化・高速道路の拡張・舗装道路の増加による道路整備など、自動車が利用しやすい環境が整ってきたことなど、多くの要素が絡んでいます。このような環境変化と、日本経済の発展と共に駐車場事業も年々拡大して来ました。
駐車場事業が始まった頃との一番大きな変化は、人口減少です。2008年まで増え続け、1億2,808万人でピークを迎えた日本の人口は減少に転じ、2020年には1億2,622万人、2048年には1億人を割り込むと予想されていました。今回のコロナ禍は予想以上に出生数を減少させ、2021年の出生数はなんと80万5千人、少子化のペースは想定よりも7年早くなりました。日本
経済は今後とも消費・雇用等全ての業界で大きな影響を受け続けます。
駐車場の業界では当然、免許保有者数の減少となり、自動車保有台数の減少につながります。2020年に6,200万台ある自動車保有台数は2050年には、5,500万台と予測されています。
進みゆく減少傾向
確実にこのような未来が予想されます。これは何も駐車場業界に限ったことではありません。日本国内を対象にした全ての業界で常に需要が供給を下回る状態になります。つまりお客様優位お客様に選ばれる努力により経営の優劣が決まる状況になるということです。 『駐車場経営通信』を発刊した大きな理由がここにあります。このような環境変化をなるべく多岐に渡りお伝えし、広く変化への適応方法を紹介、提案したいと考えています。皆さんが営まれる駐車場事業を維持・発展させるため、皆さんと一緒に成長して行きたいと考えています。皆さんのご意見、情報頂けましたら幸甚です。
今年は、”2022年2月22日”とこれだけ「2」が並ぶと何かありがたく感じ、次は200年後かと思うと2時22分には何か願でもかけてみようかと思います。宜しくお願い致します。
2022年2月吉日
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