【第17号】『人口減少』と『企業減少』

　新年のご挨拶で『人口減少』が駐車場経営に及ぼす影響について触れました。今回は『人口減少』以上のスピードで進行している『企業減少』について取上げたいと思います。
　中小企業白書によりますと、日本の企業は1999年には484万社ありました。ところが2014年には381万社となり、15年間で100万社、実に20％以上激減したことになります。戦後一貫して廃業する会社より開業する会社が多く、企業数は増え続けていました。ところが、80年代には倒産・廃業会社が上回るようになり、会社の総数は減少に転じていたのです。ほとんどの先進国では、現在も微増ではありますが会社の数は増え続けています。これは日本だけにみられる特異な現象です。
　様々な原因が考えられていますが、大きな原因の1つとして　日本の産業のあらゆる業界に張り巡らされている『既得権益』『岩盤規制』により新規参入の隙がないことが指摘されます。今後本格化する人口減少は、市場の縮小につながり、企業にとってますます厳しい状況が予想されます。
　私は、企業を市場単位で3グループに分類しています。　

　『企業減少』は、特に③のカテゴリーで起こっています。
このグループは圧倒的に数が多く、地域の生活・雇用を支えているので、このグループの縮小
は地域の衰退に直結します。我々の兵庫県の状況を確認しておきましょう。

　データの関係上、2006年と2016年の比較になりますが、10年間に全産業で17,813社7.7％の減少です。サービス業等が増えているものの、他の業種はすべて減少。特に、飲食・宿泊業では17.8％の減少になります。改めてこの現実をデータで確認すると、ここまで来ていたのかと愕然とし、これからの未来に厚い雲が垂れ込めます。
　経営は変化への適応業と言われます。今後、外部環境はかつて経験したことがない激変の時代を迎えます。キーワードは適応力です。③のカテゴリーをよく洞察すると、そこに行政、地域金融機関が含まれていることに気が付きます。『企業減少社会』に備える為この2者の動向を取込み、歩調を合わせていくことが重要になります。

2019年4月吉日