【政府】栃木、岐阜など7府県を追加し緊急事態宣言再発令へ

本日(1月13日)の夜、菅首相は新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、
栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県に新型コロナ特別諸地方に基づく緊急事態宣言を再発令する方針です。
都市部で感染拡大に歯止めがかからない為、7日に宣言した首都圏(4都県)に7府県を追加し、対象を計11都府県へ拡大する意向です。期間は、2月7日まで。

 

また、緊急事態宣言再発令対象地域でも、4都県同様の措置が取られます。
各知事が飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請すること、要請に応じた飲食店には1日最大6万円の協力金を支給などが盛り込まれました。
イベントの入場制限やテレワークなどを通じた「出勤者7割削減」も要請されます。

 

緊急事態宣言内容
対象期間	～2021年2月7日(日)
対象区域	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 【追加地域】 大阪府・兵庫県・京都府・栃木県・岐阜県・愛知県・福岡県
解除判断	「ステージ３」の基準以下で総合的に判断

 

緊急事態措置
飲食店	・飲食店などで午後8時までの営業時間短縮 ・酒類の提供は午前11時～午後７時に制限 ・宅配、テイクアウトは対象外
外出	・通院や買い出しなどを除く不要不急の外出、移動自粛 ・特に午後8時以降の外出自粛を徹底
勤務	・テレワークを推進し、職場での出勤者数の7割削減を目指す ・必要な場合を除き午後8時以降の勤務を抑制
イベント	・イベントは「最大5000人かつ収容率50％以下」に制限 ・午後8時までの営業時間短縮
学校	・感染リスクの高い部活動の制限 ・一斉休校は求めず、大学入学共通テスト等は予定通り実施

 

新たな対象地域でも本日午前に厚生労働省の専門家組織会合を開き、田村厚労相は「非常に厳しい感染状況が続いている」と述べました。
食事などの感染リスクの高い行動を控えるよう国民に呼びかけました。
政府は午後に専門家による諮問委員会で追加発令の方針を説明しました。
同日18時15分に官邸で開催する対策本部で決定し、首相が19時に会見をすることとなりました。