【政府】首都圏4都県 緊急事態宣言　2週間程度延長する方針

政府は5日、新型コロナウイルス感染症の対策本部をひらき、3月7日を期限としていた東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県の緊急事態宣言を延長することを正式に決定します。
延長期間は、3月21日(日)までの2週間とする方針です。5日の基本的対処方針等諮問委員会で了承されれば、衆参両院の議院運営委員会で報告し、対策本部で決定となります。

 

首相は4日の参院予算委員会で、「緊急事態宣言については、病床の逼迫など未だ厳しい指標もあり、私としては国民の命と暮らしを守る為必要ではないかと考えています」とし、また、「もう(緊急事態宣言)解除のところまで来ているが、病床の状況がまだ厳しい状況にある中、2週間の時間を頂ければ大幅に改善できるという判断です。2週間程度、国民に協力してもらえれば収束に向かうことができる」と述べられました。

 

菅首相は、5日夜に記者会見を開き、延長の理由や今後の対策などについて説明します。感染者数や病床の使用率を着実に減少させて宣言の解除に繋げるため、国民に対し、不要不急の外出自粛やテレワークへの協力など、一層の対策の徹底を呼びかけることにしています。