【政府】緊急事態宣言　首都圏除く6府県2月末解除の方針固める

緊急事態宣言について、政府は10都府県のうち、首都圏を除く6つの府県（大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・福岡）で2月28日で解除する方針を固めました。
26日の感染症の専門家でつくる諮問委員会に意見を求めた上で対策本部で決定することにしています。

 

一方、首都圏の1都3県については新たな感染者数の減少スピードが鈍化していることなどから、3月7日の期限で宣言解除できるように引き続き外出自粛やテレワークなど対策の徹底を呼び掛ける方針です。

 

なお、宣言が解除された場合、営業時間短縮の協力金は１日６万円から４万円に減額される見通しです。
また観光振興策「GoToトラベル」の段階的な再開については、政府内で「時期尚早」の意見が大勢を占めているため、当面は感染状況などの推移を見極めることにしています。