【兵庫県】緊急事態措置の早期解除に向けて

2月23日、兵庫県及び大阪府、京都府の知事は、西村経済再生担当大臣に、緊急事態宣言について来月7日までの期限を前倒しして、今月28日を目途に解除するよう要請しました。

これを受け、政府は24日、厚生労働省の専門家会合で感染状況を分析するほか、菅総理大臣が西村大臣や田村厚生労働題字らと協議し、関西の3府県で宣言解除できるかどうか見極めることになりました。

そして、宣言解除できると判断した場合は、26日にも感染症の専門家などでつくる諮問委員会を開いて意見を聞いたうえで、対策本部で正式決定することになります。

 

兵庫県より【緊急事態措置の早期解除に向けて】

 

【解除に関する政府への要請】
　京都府及び大阪府と連携し、政府に対し、３月１日以降の緊急事態措置の解除を要請

【兵庫県の解除基準】
①　重症者用病床の使用率：50％未満
②　人口10万人当たりの直近1週間の新規陽性者数：10人以下（78.1人/日相当）
上記、2項目を7日連続で満たすことに加え、入院調整者数等の状況の踏まえて総合的に判断

(2月24日14時現在）	2月18日	2月19日	2月20日	2月21日	2月22日	2月23日	2月24日
新規陽性者数：1週間平均（人）	47.1	46.1	44.3	41.9	40.0	36.9	28.9
重症者用病床の使用率(％）	46.5	42.2	42.2	42.2	42.2	43.1	–

【緊急事態解除後の要請等(案)について】　※感染状況等を踏まえて、総合的に判断
1  区域　県内全域
2  期間　解除日(緊急事態措置区域から除外された日)から３月７日(日曜日)まで
3  内容
(1)外出自粛：不要不急の外出自粛要請、特に21時以降の徹底
(2)施設の使用制限：〔飲食店〕21時までの営業時間短縮（酒類の提供は11時から20時まで）を要請　
　※協力金　支給額:１日あたり4万円／店舗×時短営業日数
　〔劇場、運動施設、遊技場等〕飲食店と同様の内容を働きかけ
(3)イベントの開催制限：人数上限5,000人、かつ、収容率50％以下(屋内)、人との距離を十分確保(屋外)、21時までの時間短縮を働きかけ
(4)出勤抑制：｢出勤者数の７割削減｣を目指し､在宅勤務(テレワーク)､テレビ会議などの推進を要請

参考：兵庫県ホームページ