○新型コロナ感染症拡大防止の為、緊急事態宣言が発出されています。
　実施期間：令和3年(2021年)3月7日まで
　実施区域：栃木県(2月7日まで)・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
　　　　　　愛知県・岐阜県・大阪府・京都府・兵庫県・福岡県

○全国の感染者数は1月中旬以降減少傾向となり、入院者数も減少がみられますが、
　重症者数、死亡者数は引き続き高い水準にあります。引き続き新規感染者数を
　減少させ、入院者数、重症者数を減少させる必要があります。

○これまでの感染拡大期の経験や、国内外の様々な研究などの知見(感染経路の
　分析など)を踏まえ、より効果的・集中的な感染防止策を講じます。

【緊急事態宣言でお願いする対策の考え方】

○今回の緊急事態宣言は、社会経済活動を幅広く停めるのではなく、感染リスクの
　高い場面に絞って、効果的・重点的な対策を徹底します。

○具体的には、飲食を伴うものを中心として対策を講じます。そのため、飲食に
　つながる人の流れを制限する、飲食店に対する営業時間短縮要請、外出自粛の
　要請、テレワークの徹底などをお願いします。

○実施すべき区域から除外される地域の対策の緩和は段階的に行います。

【緊急事態宣言でお願いする対策の考え方】

(1)外出・移動

○飲食による感染リスクが高い場面を回避する各種の対策を行います。
　これらの対策の実効性を高める為、住民の皆様には、日中も含めた
　不要不急の外出や移動について、感染拡大予防の為、自粛を要請します。

○出勤や通院、散歩など、生活や健康の維持に必要な外出は除かれます。

(2)イベントなどの開催

○不特定多数が集まるようなイベントは、人と人との接触機会が多いこと、
　飲食につながる場合が多いことなどから、特別な対応が必要です。
　開催者の皆様には、規模などの要件に沿った開催を要請します。

○人数の上限や、収容率、飲食制限等が要件となります。

(3)施設の使用

○専門家による分析の結果飲食はマスクを外したりして感染リスクが高く、
　感染拡大の主な起点であるとされています。感染経路が不明のモノで、
　その多くは飲食経由であるとの専門家の見解もあります。

○飲食店やカラオケボックスなどへ、営業時間の短縮(営業は20時まで、
　酒類の提供は11時から19時まで)及び業種別ガイドラインの遵守を要請
　いたします。

○政府は、対象都府県が時短要請を行う場合に支払う「協力金」について
　支援します(月30日換算180万円)

○また、遊技場や大規模な店舗に対しても、飲食店と同様の働きかけ
　(営業は20時まで、酒類提供は11時～19時まで)及び業種別ガイドライン
　の遵守を行います。また、遊技場や劇場、映画館などに対しても人数の
　上限や収容率の要件を守るように働きかけます。

(4)テレワーク

○職場への出勤自体は、自粛要請の対象ではありませんが、対象の実効性
　を高めるための環境づくりとして、人と人の接触機会を減らすことは
　大変重要です。

○「出勤者数の7割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務、
　時差通勤などを、政府や対象都府県として、事業者の皆さんにより一層
　の徹底をお願いします。

○また、20時以降の外出自粛の為、事業継続に必要な場合を除き、20時
　以降の勤務抑制をお願いします。

(5)対象区域から除外される都道府県の取組

○飲食店への営業時間短縮要請は継続されます(営業時間対象地域等は
　知事が判断)

○テレワークの目標は当面7割削減、その後段階的に緩和されます。

○外出自粛要請は当面継続、その後段階的に緩和されます。

○イベントの開催制限は段階的に緩和されます。

【学校等については次のとおりとなります。】

(6)学校等

○一律の臨時休業(一斉休校)は要請しません。保育所や放課後児童
　クラブなどについても、開所を要請します。

○特に受験シーズンに入っており、政府と対象都府県は、各学校と
　協力し、感染防止対策、面接授業・遠隔授業の効果的実施など、
　学修機会の確保に努めます。

○入試などは、実施者において、感染防止策や追検査等による受験
　機会の確保に万全を期した上で、予定通り実施されます。

○ただし、大学などでの部活動や、学生寮での感染防止対策、懇親会
　や飲み会の開催などについて、学生への注意喚起の徹底をお願いします。

○特に、対象都府県では、部活動における感染リスクの高い活動の
　制限を要請します。

【医療提供体制・検査体制の拡充等】

(7)医療提供体制・検査体制の拡充等

○高齢者施設でのクラスターが多発しているため、高齢者施設の従事者等
　の方への検査について、集中的実施計画を策定し、3月までをめどに
　実施するとともに、その後も感染状況に応じて定期的に検査を実施します。
　高齢者施設等で感染者が出た場合、感染制御、業務継続支援チームの
　派遣等支援を行う仕組みの構築に努めます。

○医療機能に応じた役割分担を明確化した上で病床確保を進めます。
　また、地域の実情に応じた転院支援の仕組みを検討します。

○家庭内感染防止等の為自宅療養等におけるパルスオキシメーターの
　貸与など健康フォローアップの強化を進めます。